コロナ被害から住民を護る会

「911埼玉ーコロナ問題を考える会」は、幹事およびスタッフの皆さんの協力のお陰で、なんとか無事開催をすることができました。 ７０人を超える（大人５１人＋子供約２０人）皆さまに会場にご参集いただくことができました。 皆さんがこのコロナ騒動に危機感を感じつつも、なかなか周りの人（TVタイプの人）に理解してもらえず、頭を悩ませていることがわかりました。

同じ埼玉県に、これほど多く同じ思いの人がおられることが分かり、面と向かってお話ができたことを本当にうれしく思います。会場にお越しになられた全ての方にとって、お考えや疑問点を心置きなく気軽にやり取りできる大切な仲間と出会う機会になったのではないかと思います。 黒川さん、岡さんが忙しい中、会にご出席いただけたことが「埼玉－コロナ問題を考える会」の初めの一歩として大きなマイルストーンであったように思います。特に黒川さんには、この会の発起を頂き、体調が優れない中、ライブトークで長時間にわたり直接生でお声をお聞きできたことは特に有意義でした。

私自身、個人としてできることはすべてやるつもりで毎日考えてきているつもりですが、「埼玉ーコロナ問題を考える会」のチャットやリアルな場で意見交換ができることで、活動の中身を実効性の高いものにしていけるのではないかと、この一ヶ月ワクワクしながら取り組めるようになっています。

最初の頃、個人的な活動に限界を感じておりました。会場を借りるにしろ、役場の窓口で情報の公開を求めるにしろ、個人（ひとりの住民）の力は限られているからです。たまたま自治会で会長（本年度のみ）をしていることで、町の役場では対応が全く異なっていることを実感しています。したがって、これから皆さんが個々人でいろいろな活動をする際に、会の活動として仕事をする（社会的に意味のある行動をする）という場合に、任意団体（あるいは法人）の登録を行っておいて、その業務として活動する方が実効性の高いものになると思っています。

私の個人的なアイデアですが、会を任意団体（権利能力なき社団）として県（あるいは各市町）に正式に登録して活動を行なっていってはどうかと考えます。もちろん、この話は全国の幹事会でも提案して意見を伺って調整すべき内容ですが、具体的に何をどうしたいのか埼玉の会の例として固めた上で提案した方がよいと考えています。 

以下、現在思案中の会則です。このような会則があれば任意団体は簡単に登録できます。県などで問い合わせる必要がありますが、中立的で意味のある任意団体であれば補助金など（設立支援制度などもあるのでは？）を申請して、活動費を受けとることもできるのではないかと思います（現在自治会の運営費の３分の１ぐらいが町の補助金というのが実態です）。 皆さんにご意見をお伺いさせて頂きたいと考えております（できれば議論を、埼玉県の幹事＋事務局チャットにて行ないたく‥）。よろしくお願いします。

 「コロナ被害から住民を護る会」会則（案）

（名称および事務所）　本会は、コロナ被害から住民を護る会と称し、事務連絡先を会長とする。 （目的）本会は、会員相互の親睦を図ることを第一の目的とする。会員が協力して、目下引き起こされているコロナ騒動の本質を見極め、その解決に向けた行動を企画・実行することを第二の目的とする。

（事業）本会は、上記目的を達成するために、次の事業を行なう。

 [１]病原体が引き起こす病に苦しむ人に情報提供（わかりやすい案内チラシの作成、アドバイスなど）の事業を行なう

[２]ワクチンが引き起こす被害に苦しむ人に情報提供（わかりやすい案内チラシの作成、アドバイスなど）、被害者支援の事業を行なう

[３]ワクチン強制反対、ワクチンパスポート反対の活動・事業を行なう

[4]　　・ 

（会の中立性）本会は、特定の宗教団体、政治団体などと独立して運営する。

（会員）

（会費）

（役員）

法人格を持たない任意の団体（市民活動団体、ボランティア団体、町内会など）から、法人格を持つ団体（特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、公益社団（財団）法人、学校法人、医療法人、宗教法人、協同組合など）まで、組織の形態からも広義のNPOは広い範囲になる。参考情報であるが、寄付控除が認められるにはNPO法人設立が条件となる。

（応募してみたい）補助金としては以下がある。

シラコバト基金助成事業（豊かな地域福祉づくり推進事業補助金）
地域福祉を推進するため、NPO法人やボランティアグループ等の民間団体が実施する先駆的・モデル的な事業を支援する補助金である。コロナ被害から住民を護る活動は、「地域から孤立している人・世帯等を支援する事業」を行なう活動に当たるのではないか。毎年３月末に募集があり、６月上旬に交付が決定する模様である。

（活動計画案：2022年１月11日追記）
・（ワクチン接種慎重派以外の人たちにも訴求するテーマ設定で）シンポジウムを開催すること

・情報開示請求で明らかになったワクチン被害の実態を広く伝えていくこと
・（地元の議員を発端に）首長（市町長、知事）に働きかける特別請願を用意すること
・（私たちが提案する）住民ニーズを汲み取って製品・事業を提供してくれる企業担当者とコミュニケーションをすること  
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