「未婚者・未成年者へのワクチンの接種」事業中止の提案

2021年６月17日に下記の理由により、宮代町で実施している「未婚者・未成年者へのワクチンの接種」事業の中止を町長宛に提案致しました。 

１．接種が予定されているファイザー社のmRNAワクチンは、接種後に体内で生成されるスパイク蛋白が卵巣にたまることがわかっている。卵巣にたまるスパイク蛋白が長期的に不妊症を引き起こす可能性があり、欧米のワクチン接種国ではその影響が明らかになってきている（以下ビデオ参照）。

２．特に初潮前の女子の卵巣においては成分が抜けにくく、大きな影響が考えられる。またワクチン接種は不妊症以外に、スパイク蛋白による血管障害、アナフィラキシショック、抗体依存性免疫増強（ADE）の危険の可能性があるが、このような副反応の治験による検証がなされていない（こちらのまとめページ参照）。 

３．人口密度が低く、感染による死者数がゼロの宮代町においては、新型コロナウィルス感染よりも、ワクチン接種に関係した重症化や死亡の危険性が高く、そもそも感染リスクの低い若年層に対するワクチン接種は必要ない（こちらのまとめページ参照）。 

４．就学中の場合は、実習や対面授業、修学旅行の条件や、同調圧力が発生する集団摂取などが検討されており、事実上強要されている。 

５．ワクチンが若年層の不妊に影響を及ぼすこと、卵巣に溜まるという事実が、被摂取者や保護者に周知されておらず、選択権が担保されているとはいいがたい。 

以上

これに対して、2021年７月６日に添付のような返事を頂きました。

要旨としては、「ワクチン接種は国の主導のもとで実施されるもので、市町村が独自に判断できない」ため、「差別などが生じないよう配慮しつつ、接種の推進に努めたい」とのことです。

町はワクチン接種を終えた住民に「ありがとう商品券」を配布する形で、ワクチン接種を積極的に推進する全国でも珍しい自治体です。商品券の配布など町の政策に背中を押されてワクチン接種を急いだ住民もおられると思います。

町長は商品券配布の旗振り役であったわけで、このような盲目的なワクチン接種推進の結果として副反応で重症化したり死亡したりする住民がいた場合、その責任を問われることは免れないと考えます。

　この度は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る町長への手紙をいただきありがとうございます。

 　さて、ワクチン接種につきましては、今回のものを含め様々な種類の予防接種がありますが、これらの予防接種は予防接種法に基づき、国の主導のもとで実施されるもので、市町村が独自に判断できるものではありません。

 　町では、昨年来の新型コロナウイルス感染症の終息に向けた手立てとして、様々な治験に加え、ご紹介いただいたサイトなど、海外の情報等も含めた上で、国が総合的に判断し、今回の予防接種が進められているものと理解しております。

 　同様に、接種できる年齢においても、国において「ファイザー社製は12歳以上、モデルナ社製は18歳以上」と定められており、現在、当町含め全国の市区町村でこれを前提として接種が進められているところです。

 　なお、ワクチンは本人の意思により接種されるものであり、強制されるものではございませんが、就学中の学生が同調圧力による差別やいじめの被害にあわないよう配慮するため、校内での集団接種は行わないなどの対応をとる自治体もあると伺っております。

 　町としましては、今後におきましても、こうした点を踏まえ、ワクチンを接種された方、ワクチンを接種されない方の双方において差別などが生じないよう配慮しつつ、接種の推進に努めてまいりたいと考えております。

　令和3年7月5日　宮代町長　新井　康之 

（送信者）宮代町総務課秘書担当　村山　電話：0480-34-1111（内線659）